「子ども被災者・移住・生活支援・仮の町復興特区」構想 目的 東日本大震災における、子ども被災者（原発被災事情の全てを含む）の救済を第一優先とし、高知県内廃校小・中学校を活用しての移住者集団生活に必要な事業を実施する。この未曾有の震災を、オールジャパンの絆で、助け合い、乗り越えるために必要な施策を講じ、復興に向けての地域経済の活性と雇用の創出を目的とする。 ●高知県内廃校小・中学校の再生を活用（1年間ワンステップ仮の町） 県が、設備投資には3千万円半額助成・ 移住促進プロジェクト・体験ツアー、HP構築等に400万円 ～未来につなごう～「みんなの廃校」プロジェクト 実現のための予算は、今すぐ活用できる ●脱被曝・治療・保養の確保 ●全国の学校給食の安全確保 「全国の子どもが、原発被災食材による＊内部被曝＊のリスクに晒されています。」 （高知県食材・食べて応援！全国の給食５ベクレル/kg以下目標の実現） なんてこと、予見できたはず■宮城県の学校で１２９３ベクレル／キロ！２０１１年「１２月１日現在でセシウムが 入った可能性のある給食を出した学校は１８都府県４６市区町村４３３校２６園。食べた可能性子どもの数は１８万人 ●移住のための移動の支援 ●移住先における子どもの学習等の支援（放射線管理区域以上の汚染地域からの子ども被災者には、学習に必要な洋服、かばん、靴等を移住先で確保 ●ご両親の就業支援 ＊優先的に、「子ども被災者・移住・生活支援隊」に採用 ●「子ども被災者・里親制度」「被災家庭の祖父母・兄弟姉妹的役割の里親制度」を設立する。 （家族と離れて暮らす子どもの「高知県内の里親」 並びに、「被災家庭の祖父母・兄弟姉妹的役割の里親」に対する支援） ●東電による賠償の早期実現 ●移住先に放射性物質を持ち込まない措置 （海外から返品される汚染車両基準値は、0.3マイクロシベルト/h 日本には、放射線管理区域からは、物を持ち出してはならない法律 がある。） ●地域住民に溶け込み、生活支援を受けられるよう円滑な関係性の構築 ●小学校での共同生活に必要な生活費は、子ども被災者および、そのご家族の内の 個人が、住民票を置く側の自治体の管轄を基本とし、自治体相互に協議する。 ＊留意すべき点 被災者のご家族の状況を見て、ケースを分けて対応する。 ①子ども被災者と家族共に、治療・保養に専念する必要があるケース （生活保護給付を認める） ②1年以内の自活、自立支援を希望するケース ③生活居住地域分離（母子避難など）のケース ●このプロジェクトにおける、 専属「地域づくり協力隊」（子ども被災者・移住・生活支援隊）を採用する。 ●このプロジェクトにおける、 住民ボランティア有志による「子ども被災者・移住・生活支援員」の採用。 ●年1ミリシーベルト以上の汚染地域からの「胎児と妊婦」の移住推進事業 ＊留意すべき点 年1ミリシーベルトを越えるとゲノム不安定性の獲得が顕著になるので、 できれば、■「胎児と妊婦」に関しては、強制移住が好ましい。 （電話相談受付実施、里親・祖父母家庭へのホームスティや「お母さんの安心広場・ワールドcafeスポット」や、「出産までを安心して過ごせるホーム」の確保 ●原発被災農民・漁民の新規再出発・特別支援 ●エコマネー・地域通貨・交換リング「いのちの絆」の設立 ■農業・建築関連 「無農薬・自然栽培・新規就農者育成機関＃大工の学校＃などを統合した ■エコビレッジ・デザイン・エディケーション学校」を新規設立。 ＊場所：県内廃校小・中学校の中で津波到達の危険性のない学校を選別 この機関は、 土佐町の「有機の学校」 及び、県内無農薬農家（例えば、南国市「土といのちを守る会」井上まさおさんなどを県の認定研修先とするなど） 国際社会の協力体制によって実現する。 ＊東日本の農地において、放射性物質の問題解決をはかるための農法の研究機関、並びに、除染農法の教育普及機関として、国際社会の英知の全てを結集し、情報提供する。 ＊参考：学校法人 アジア学院 ■「エコビレッジ・デザイン・エディケーション」日本 〒329-2703 栃木県那須塩原市槻沢442-1 で原発被災を体験、放射性物質問題解決農法に取り組んでいます。 2011年、年次報告書 高知県小学校の廃校一覧 高知県中学校の廃校一覧 土佐町特区案「エコビレッジデザイン木のまち構想」 木の駅、木の道、バイオトイレ・木の建屋、木のモバイルハウス、仮設ハウスもくもく、呼吸する家、スモールエコハウス、木のおもちゃ、木の学校・・・ 四万十町特区構想「オーガニック・食事療法・保養・自然療法のまちづくり。」「無農薬・自然栽培・新規就農者育成機関」 （生薬が保険適用になり、需要が爆発的に伸びる。ツムラの鎮痛剤・三島紫胡「現在、中国産が７０％のシャアを占めるが、日本国産に切り替え目標で、契約栽培に成功し信頼関係を構築すれば、他の生薬も買い取ってもらえて自主独立農業法人をつくることができる」 経済特区 復興特別区域 特区の種類 以下の8つがある。 ①「復興協力隊」のまちづくり推進 一、放射性瓦礫の問題解決のために、鮫島に建設中の専用焼却施設に、スウェーデンの原発などに設置採用している、９９．９％を水槽フィルターでキャッチする設備を投入し、その汚染水については、東京電力に返還し、処理をする。 放射性瓦礫受け入れ自治体の焼却炉についても同様である。 二、南相馬市などは、埋め立てても安全な瓦礫については、森の防波堤構想に活用したいと希望している。 三、地震・津波・大震災に対応できる、住居・都市施設等の実現。 ②民間投資促進 被災企業の早期の事業再開・ものづくり産業の更なる集積、低炭素型産業の東北と高知の協力体制の構築。 ③水産業復興 壊滅的被害を受けた水産業の、高知県内での新規再出発を実現する。 ④農業・農村モデル創出 エコビレッジデザイン構想 甚大な被害を受けた農業の早期復興を支援する体制の構築。 ⑤交流ネットワーク復興・強化 交通インフラの迅速な復旧、ネットワーク機能の強化、防災機能の強化。 ⑥クリーンエネルギーの積極的な導入 環境配慮と経済発展が両立した「自然エネルギー先進地域」の実現。 ⑦医療・福祉復興 先進的「脱被曝医療」体制の構築。内部被曝、外部被曝の治療、医療・福祉サービスの確保。 ⑧教育復興 精神的・経済的被害を受けた児童生徒に対する万全のケア、地域の復興・未来を支える人材の育成、学業継続の支援、被害を受けた貴重な文化財の修復・保全。 今のところの知恵の箇条書きです |
こども いのち： #子ども被災者支援法 ブログ: 原発事故子ども・被災者支援法市民会議「原子力災害による被災者支援施策パッケージ」に関する緊急声明
